より多く

{"Jan 2024 - Jun 2024":"<ul>\n<li>2024 年上半期に受理された法的要請（保存要請および開示要請を含む）の量は、2023 年下半期と比べてかなり増加しました。米国の法執行機関からの要請は 9.3 % 増加し、海外の法執行機関からの要請は 29.7 % 増加しました。<\/li>\n<li>Dropbox の基本理念に則り、Dropbox はデータ開示に関する法的要請の 78.6 % に対応して情報を提出しており、これは 2023 年下半期と同様です。米国内で法執行機関から寄せられた開示要請が最も多かったのは、テキサス州、フロリダ州でした。海外からの開示要請は、引き続きドイツと英国から最も多く寄せられました。<\/li>\n<li>2023 年を通じた数字と変わらず、2024 年上半期に受信した国内の開示要求率（無期限の秘密保持命令を含む）は 10 % 程度にとどまっています。Dropbox は、影響を受ける Dropbox ユーザーに通知を行うために、こうした無期限の秘密保持命令への異議申し立てを続けています。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請は 75 % 減少しました。報告期間中に受信した 4 件の要請はブラジル、クロアチア、デンマーク、スウェーデンから発行されたもので、そのほとんどはサイバー犯罪や児童を対象とした搾取に関わるものでした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。<\/li>\n<li>技術による既存の報告手続きの改訂法（または REPORT Act）が 2024 年 5 月に米国で制定されました。REPORT Act はその要件の中で、プロバイダーに義務付けられている CyberTipline レポートに関連するデータの保存期間を 90 日間から 1 年間に延長しました。<\/li>\n<li>デジタルサービス法（DSA）（EU 規則 2022/2065）が 2024 年 2 月に施行されました。DSA の要件のうち、ホスティング サービスを提供する Dropbox に適用されるものは、違法コンテンツに対処する義務や EU 加盟国から司法命令を受けた場合に加入者情報を提供する義務などがあります。<\/li>\n<\/ul>\n","Jul 2023 - Dec 2023":"<ul>\n<li>2023年下半期に受理された法的要請（ユーザー情報の要請および保存要請を含む）の量は、その前の半期と比べて増加しました。米国の法執行機関からの要請は 11.4% 増加し、国際法執行機関からの要請はわずかに減少（5.2% 減）しました。<\/li>\n<li>米国の法執行機関からの保存要請は大幅に増加（22.2% 増）しましたが、国際法執行機関からの保存要請はわずかに減少（5.1% 減）しました。<\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox はデータ開示に関する法的要請の 77.3% に対応して情報を提出しており、これは前半期と同様でした。国内開示について法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、フロリダ州、カリフォルニア州、テキサス州でした。国際的には、ドイツと英国から最も多くの開示要請がありました。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 16 件ありました。受け取った法的要請は、カナダ、ドイツ、アイルランド、イスラエルから発行されたものでした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。<\/li>\n<li>今回の報告サイクルでは、国内開示について寄せられた要請の 10 % に無期限の秘密保持命令（Dropbox が影響を受ける Dropbox ユーザーに通知を行うことを無期限に禁止するもの）が含まれていました。この割合は、過去 3 回の報告サイクルで見られた傾向と一致しています。無期限の秘密保持命令を受け取った場合、Dropbox は法執行機関にその命令を期限の定められた命令に置き換えるよう要求します。<\/li>\n<\/ul>\n","Jan 2023 - Jun 2023":"<ul>\n<li>2023年上半期に受理された法的要請（ユーザー情報の要請および保存要請を含む）の量は、その前の半期と同程度でした。量に目立った変化は見られませんでしたが、米国の法執行機関からの要請はわずかに増加し（2.3% 増）、国際法執行機関からの要請はわずかに減少しました（3.6% 減）。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox はデータ開示に関する法的要請の 74.7% に対応して情報を提出しました。これは、前半期と比べてわずかに増加しています。国内開示について法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、フロリダ州、バージニア州、カリフォルニア州でした。国際的には、ドイツとアイルランドから最も多くの開示要請がありました。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 14 件ありました。受け取った法的令状は、ベルギー、チェコ共和国、ドイツ、アイルランド、スイスからの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。<\/li>\n<li>今回の報告サイクルでは、国内開示について寄せられた要請の 10% に無期限の秘密保持命令（Dropbox が影響を受ける Dropbox ユーザーに通知を行うことを無期限に禁止するもの）が添付されており、前半期から 10% 減少しました。<\/li>\n<\/ul>\n","Jul 2022 - Dec 2022":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が米国の法執行機関から受けた法的令状要請は 26.6% 少なくなっており、国際法執行機関から受けた法的令状は 17.1% 少ない数値となっています。これには、ユーザー情報の要請だけでなく保存要請も含まれています。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox はデータ開示に関する法的要請の 71.6% に対応して情報を提出しました。国内開示について法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州でした。国際的には、引き続きドイツと英国からもっとも多くの開示要請がありました。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 17 件ありました。受け取った法的令状は、ベルギー、チェコ共和国、フランス、ドイツ、アイルランド、スウェーデン、オランダからの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。<\/li>\n<li>今回の報告サイクルでは、国内開示について寄せられた要請の 11.2% に無期限の秘密保持命令（Dropbox が影響を受ける Dropbox ユーザーに通知を行うことを無期限に禁止するもの）が添付されており、前半期と同様でした。<\/li>\n<li>Dropbox は、Dropbox Sign、Dropbox Fax、FormSwift、DocSend などの子会社に対する法的令状に対応します。これらの要請は、透明性レポートにすでに含まれています。この報告サイクルで、Dropbox は Dropbox Sign のユーザー情報の要請を 1 通受け取りましたが、これに対して情報を提供しませんでした。<\/li>\n<li>Dropbox は 4 件の緊急開示要請を受け取りました。4 件の緊急開示要請のうち、1 件に対してはユーザー情報を提供しましたが、それ以外の要請には応じず、情報を提供しませんでした。<br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","Jan 2022 - Jun 2022":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が米国の法執行機関から受けた法的令状要請は 13.3 % 多くなっており、国際法執行機関から受けた法的令状は 3.1 % 多い数値となっています。これには、ユーザー情報の要請だけでなく保存要請も含まれています。<\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox はデータ開示に関する法的要請の 70.3 % に対応して一部の情報を提出しました。国内開示について法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、フロリダ州、カリフォルニア州、バージニア州でした。国際的には、引き続きドイツと英国からもっとも多くの開示要請がありました。<\/li>\n<li>今回の報告サイクルでは、法的要請の件数はコロラド州、ケンタッキー州、ネブラスカ州、アラバマ州でもっとも著しく増加しました。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 8 件ありました。受け取った法的令状は、スウェーデン、アイルランド、オーストラリアからの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。 <\/li>\n<li>今回の報告サイクルでは、国内開示について寄せられた要請の 11.5 % に無期限の秘密保持命令（Dropbox が影響を受ける Dropbox ユーザーに通知を行うことを無期限に禁止するもの）が添付されており、前半期より 17 % 増加しました。<\/li>\n<\/ul>\n","Jul 2021 - Dec 2021":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が米国の法執行機関から受けた法的令状要請は 6.2% 少なくなっており、国際法執行機関から受けた法的令状は 20.9 % 少ない数値となっています。これには、ユーザー情報の要請だけでなく保存要請も含まれています。 <\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox はデータ開示に関する法的要請の 75.8 % に対応して一部の情報を提出しました。国内開示について法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州でした。国際的には、ドイツと英国から最も多くの開示要請がありました。<\/li>\n<li>今回の報告サイクルでは、法的要請の件数はフロリダ州、イリノイ州、ニュージャージー州、テキサス州で最も著しく増加しました。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 7 件ありました。受け取った法的令状は、アイルランド、英国、ドイツ、オーストラリアからの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。 <\/li>\n<li>今回の報告サイクルでは、国際法執行機関から受けたユーザー情報を求める要請は 34.4 % 減りました。 <\/li>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が受けた無期限の秘密保持命令（Dropbox が影響を受ける Dropbox ユーザーに通知を行うことを無期限に禁止するもの）は、44.5 % 減りました。代わりに、期間が定められた秘密保持命令は増加しました。<\/li>\n<\/ul>\n","Jan 2021 - Jun 2021":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が米国の法執行機関から受けた法的令状要請は 46.2 % 多くなっており、国際法執行機関から受けた法的令状は 11.6 % 多い数値となっています。これには、ユーザー情報の要請だけでなく保存要請も含まれています。 <br>\n<\/li>\n<li>Dropbox が受けた各種の法的令状は数が増えたものの、最も劇的に増加したのは召喚令状で（90.5 %）、次いで捜査令状（31.3 %）でした。裁判所命令はわずかな上昇（11.1 %）となりました。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox はデータ開示に関する法的要請の 86.8 % に対応して一部の情報を提出しました。国内開示について法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、カリフォルニア州、フロリダ州、バージニア州でした。国際的には、ドイツとスペインから最も多くの開示要請がありました。<br>\n<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 12 件ありました。受け取った法的令状は、オーストラリア、カナダ、コスタリカ、アイルランド、韓国、ポーランド、英国からの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。 <br>\n<\/li>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、国際的な保存要請は 101.5 % 増加しました。これらの要請は、英国とドイツからもっとも多く寄せられました。国内の保存要請も 49.2 % 増加し、もっとも多かったのはカリフォルニア州とニューヨーク州からの要請でした。<br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","2020 年 7 月 ～ 12 月":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が米国の法執行機関から受けた法的令状要請は 4.7% 多くなっており、国際法執行機関から受けた法的令状は 11.4 % 多い数値となっています。これには、ユーザー情報の要請だけでなく保存要請も含まれています。 <\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox は法的要請の 85.1 % に対応して一部の情報を提出しました。地方、州、および連邦の法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、カリフォルニア州、テキサス州、ペンシルベニア州でした。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 9 件ありました。受け取った法的令状は、ルクセンブルク、アイルランド、オーストラリア、英国、オランダ、ベルギーからの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。これには、保存要請は含まれていません。<\/li>\n<li>国際法執行機関から受けたユーザー情報の保存を求める要請は 66 件でした。 <br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","2020 年 1 月 ～ 6 月":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が米国の法執行機関から受けた法的令状要請は 30.3% 多くなっており、国際法執行機関から受けた法的令状は 1 % 多い数値となっています。これらの増加には、ユーザー情報の要請だけでなく保存要請も含まれています。 <\/li>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が政府から受け取った削除要請は 54.3 % 減少しました。 <br>\n<\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox は法的要請の 84.2 % に対応して一部の情報を提出しました。 <br>\n<\/li>\n<li>連邦、州、および地方の法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州でした。 <br>\n<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 10 件ありました。受け取った法的令状は、ドイツ、アイルランド、オランダ、ブラジル、オーストラリア、英国からの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。<\/li>\n<\/ul>\n","2019 年 7 月 ～ 12 月":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が政府から受け取った法的令状要請は 24.6 % 減少しました。<\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox は法的要請の 81.3 % に対応して一部の情報を提出しました。<br><\/li>\n<li>連邦および州の法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、フロリダ州、カリフォルニア州、ワシントン DC でした。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠していると思われるユーザー情報の要請が 11 件ありました。受け取った法的令状は、アイルランド、オランダ、英国からの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。<\/li>\n<\/ul>\n","2019 年 1 月 ～ 6 月":"<ul>\n<li>前回の報告サイクルと比較して、Dropbox が受け取った令状は 15 % 増加し、召喚令状は 13 % 減少、裁判所命令は 4.3 % 増加しました。<\/li>\n<li>さらに、召喚令状で特定されたユーザー数は 58 % 減少し、裁判所命令で特定されたユーザー数は 47 % 減少、令状で特定されたユーザー数は 14 % 増加しました。 <\/li>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox は法的要請の 80.6 % に対応して一部の情報を提出しました。 <\/li>\n<li>連邦および州の法執行機関から寄せられた要請がもっとも多かったのは、バージニア州、カリフォルニア州、テキサス州でした。<\/li>\n<li>米国と他国間で締結されている刑事共助条約に準拠している要請が 5 件ありました。受け取った法的令状は、ドイツ、スウェーデン、カナダ、オランダ、オーストラリアからの要請でした。これらの要請は、国内要請に関する当社の報告に含まれています。<\/li>\n<\/ul>\n","2018 年 7 月 ～ 12 月":"<ul>\n<li>Dropbox の基本要請原則に従い、Dropbox は法的要請の 74.4 % に対応して一部の情報を提出しました。<\/li>\n<li>法執行機関からの要請が人口に比例して最も多かったのがワシントン DC で、次いでミネソタ州、バージニア州でした。<\/li>\n<\/ul>\n","2018 年 1 月 ～ 6 月":"<ul>\n<li>ユーザー情報に関する要請で実行日を過ぎて提供されたものが 7 件ありました。また、間違った企業宛ての情報要請を 3 件受け取りました。これらの誤りについては、法執行機関に修正を要求しました。 <\/li>\n<li>1789 年の米国全令状法の権限に基づいて発行された命令はありませんでした。<\/li>\n<li>人口比による法執行機関からの要請数はワシントン D.C. が最も多く、次いで、バージニア州、アラスカ州でした。<br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","2017 年 7 月 ～ 12 月":"<ul style=\"list-style-position: inside;\">\n<li>Dropbox では、電子通信プライバシー保護法の 2702 条の緊急例外を理由に、ユーザー情報を自主的に開示することを求める政府要請を 1 件受領しましたが、適格な緊急事態はないと判断したうえで政府に裁判所への捜査令状請求を要求し、これに応じて令状が請求されました。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox はあるユーザーに、そのユーザーご本人の情報に関して召喚令状が発行されたことを通知しました。そのユーザーは、主要なプライバシー擁護団体を代理人とし、召喚令状に対して異議を申し立てました。<br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","2017 年 1 月 ～ 6 月":"<ul style=\"list-style-position: inside;\">\n<li>1789 年の全令状法に基づき Dropbox が受け取った唯一の命令では、法的に有効な令状に応じて Dropbox が作成提出したコンテンツを、物理的に届けることが要求されていました。当社は、全令状法のもと、Dropbox にセキュリティ機能の迂回やその他いかなる方法で当サービスの完全性を侵害するような行為を要請する命令は受け取っていません。<\/li>\n<li>間違った企業宛ての情報要請を 3 件受け取りました。これらの誤りについては、法執行機関に修正を要求しました。<\/li>\n<li>Dropbox は、ペン レジスター命令/トラップ アンド トレース命令（PRTT）を 1 件受領しました。これは、通達してから一定期間内の情報の提出を要請するものでしたが、Dropbox 側では、この命令に該当する情報は見つかりませんでした。このユーザーへの Dropbox からの通知を禁止する無期限の秘密保持命令が裁判所から出されました。<br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","2016 年 7 月 ～ 12 月":"<ul style=\"list-style-position: inside;\">\n<li>1789 年の全令状法に基づき Dropbox が受け取った唯一の命令では、法的に有効な令状に応じて Dropbox が作成提出したコンテンツを、物理的に届けることが要求されていました。当社は、全令状法のもと、Dropbox にセキュリティ機能の迂回やその他いかなる方法で当サービスの完全性を侵害するような行為を要請する命令は受け取っていません。<\/li>\n<li>Dropbox が受け取った 2 件の情報開示要請と、秘密保持を求める 1 件の裁判所命令の対象企業に誤りがあり、これらの誤りについては、法執行機関に修正を要求しました。<\/li>\n<li>Dropbox は、ペン レジスター命令/トラップ アンド トレース命令（PRTT）を 1 件受領しました。これは、通達してから一定期間内の情報の提出を要請するものでしたが、Dropbox 側では、この命令に該当する情報は見つかりませんでした。このユーザーへの Dropbox からの通知を禁止する無期限の秘密保持命令が裁判所から出されました。<\/li>\n<\/ul>\n","2016 年 1 月 ～ 6 月":"<ul style=\"list-style-position: inside;\">\n<li>1789 年の米国全令状法の権限に基づいて発行された命令はありませんでした。<\/li>\n<li>合法的令状の送達は、人口に比例して、ワシントン DC からが最も多く、次にアラスカ州、モンタナ州と続いています。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox では、電子通信プライバシー保護法の 2702 条に基づいてユーザー情報を自主的に開示することを求める政府要請を 1 件受領しましたが、要請には従いませんでした。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox が受け取った 2 件の情報開示要請と、秘密保持を求める 4 件の裁判所命令の対象企業に誤りがあり、これらの誤りについては、法執行機関に修正を要求しました。 <br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","2015 年 7 月 ～ 12 月":"<ul style=\"list-style-position: inside;\">\n<li>1789 年の米国全令状法の権限に基づいて発行された命令はありませんでした。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox は Dropbox ユーザーのデータを求める法的令状を 1 件受領しましたが、宛名に Dropbox ではない別の会社名が記載されていました。Dropbox が要請を受け入れる前に、この誤りを是正するように法執行機関に要求しました。<br>\n<\/li>\n<li>Dropbox は、ペン レジスター命令/トラップ アンド トレース命令（PRTT）を 1 件受領しました。これは、通達してから一定期間内の IP アドレスの提出を要請するものでした。裁判所命令が開示を許可しなかったため、このユーザーには通知しませんでした。<br>\n<\/li>\n<li>人口比による法執行機関からの要請数はワシントン D.C. が最も多く、次いで、ロード アイランド州、メリーランド州、アリゾナ州でした。 <br>\n<\/li>\n<\/ul>\n","2015 年 1 月 ～ 6 月":"<p>&nbsp;<\/p>\n<p>このレポート期間の追加情報はありません。<\/p>\n","2014 年 7 月 ～ 12 月":"<p>&nbsp;<\/p>\n<p>このレポート期間の追加情報はありません。<br>\n<\/p>\n","2014 年 1 月 ～ 6 月":"<p>&nbsp;<\/p>\n<p>このレポート期間の追加情報はありません。<br>\n<\/p>\n","2013 年 1 月 ～ 12 月":"<p>&nbsp;<\/p>\n<p>このレポート期間の追加情報はありません。<br>\n<\/p>\n","2012 年 1 月 ～ 12 月":"<p>&nbsp;<\/p>\n<p>このレポート期間の追加情報はありません。<br>\n<\/p>\n"}